退職代行を、客観情報でくらべる

「辞めたいのに言い出せない」——そんなときの選択肢のひとつが退職代行です。当サイトは、退職代行サービスを運営主体(労働組合・弁護士・民間)×対応範囲×料金の公開情報で整理する比較データベースです。独自の点数づけやランキングはせず、出典と確認日つきの客観情報だけを載せます。

業者データベースは現在準備中です。2026年8月の調査では、営業を確認できた25社のほかに、公式サイトがすでに消滅・停止している業者も複数見つかりました。1社ずつ公式情報を確認したうえで順次公開します。まずは下の解説記事からどうぞ。

まず知っておきたい「運営主体」の違い

退職代行は、誰が運営しているかでできることの範囲が法律上異なります。ここを知らずに選ぶと「有給の交渉を頼んだのにできなかった」というミスマッチが起こります。

運営主体	退職意思の伝達	交渉(有給・未払金等)	訴訟等の法的手続き
民間企業	○	×	×
労働組合	○	○(団体交渉権)	×
弁護士	○	○	○