退職代行のその後｜届く書類・返すもの・自分でやる手続きを表で整理

退職代行に依頼すると、会社とのやり取りは業者が引き受けてくれます。ただし、退職が成立したあとの手続きまで全部やってもらえるわけではありません。書類の受け取りや返却、健康保険・年金の切り替えなどは、基本的に自分で進めることになります。

この記事では、退職日以降にやることを「会社から届くもの」「会社へ返すもの」「自分で行く手続き」の3つに分けて表で整理します。何が手元にそろえば一段落なのかを、先に把握しておくための記事です。

1. 会社から届く書類——何に使うのかを表で確認

退職代行を使った場合、会社とのやり取りは郵送が中心になるのが一般的です。届く書類と、その使い道は次のとおりです。

受け取りの目安は制度上の一般的な流れをまとめたもので、会社の事務処理によって前後します。とくに離職票は、会社がハローワークへ手続きをしてから発行される仕組みのため、退職日から数週間かかることがあります。「まだ届かない」と感じたら、依頼した業者に会社への確認を頼めるかどうか相談してみてください(対応範囲は業者によって異なります)。

2. 会社へ返すもの——郵送でのやり取りが基本

退職代行を使う場合、出社せずに退職することが多いため、会社の物は郵送で返却するのが一般的です。何を返すかは事前に業者経由で確認しておくと、やり取りが1往復で済みます。

返却物は、追跡ができる方法で送り、送った記録を残しておくと後々の行き違いを防げます。逆に、会社に置いてきた私物の返送も、あわせて依頼しておくとスムーズです。

3. 自分で進める公的手続き

ここは代行の対象外で、本人が窓口で手続きする部分です。次の勤務先がすぐ決まっているかどうかで、必要な手続きが変わります。

手続きの期限や必要書類は制度や自治体によって細かく異なります。上記は全体像をつかむための一般論なので、実際の期限や持ち物は市区町村・ハローワークの窓口で確認してください。

4. 退職後に会社から連絡が来たら

退職代行を使っても、会社から本人に電話やメールが来ることはあります。多くは書類や返却物に関する事務連絡ですが、退職の撤回を求める内容が含まれる場合もあります。基本的な考え方は「自分で対応せず、まず依頼した業者に伝える」です。詳しくは退職代行のあとに会社から電話が来たらで整理しています。

5. 有給や未払金が残っている場合は運営主体で対応が変わる

「有給が残っている」「未払いの残業代がある」という状態で退職した場合、その後の話し合いを誰ができるのかは、依頼した業者の運営主体によって変わります。

依頼する前の段階でこの点を押さえておくと、退職後に「その話はうちでは扱えません」となる事態を避けやすくなります。有給の扱いについては退職代行で有給は取れる？、運営主体ごとの違いは労働組合と弁護士、民間は何が違う？で詳しく整理しています。労働組合が運営するサービスの条件を並べて見たい場合は、労働組合運営の退職代行一覧から料金や対応範囲を確認できます。

手元にそろえば一段落するもの

目安として、離職票・源泉徴収票・雇用保険被保険者証の3点が届き、健康保険と年金の切り替えが済めば、事務的な区切りはついたと考えてよい状態です。返却物を送り、私物を受け取っていれば、会社とのやり取りもそこで終わります。あとは失業給付や次の就職活動といった、先に進む手続きだけが残ります。