退職代行のあとに会社から電話が来たら？無視していいか・対処の流れを解説

「退職代行に頼んだのに、会社や上司から自分のスマホに直接電話がかかってきた」——これは退職代行の利用者が不安になりやすい場面のひとつです。せっかく直接のやり取りを避けたくて依頼したのに、なぜ連絡が来るのか。出るべきか、無視していいのか。この記事では、会社から電話が来たときの対処の流れを手順で整理します。

まず前提：退職代行を使っても会社からの連絡を法律で止めることはできない

大前提として、退職代行の業者が「本人に連絡しないでください」と会社に伝えることはできますが、それに従うかどうかは会社次第です。会社が本人に電話をかけること自体を、法律で禁止する仕組みはありません。そのため、業者を通して伝えていても、上司や人事から直接電話が来ることはあり得ます。

ただし、退職の意思はすでに業者を通じて会社に伝わっています。退職は労働者の権利であり、民法627条では、期間の定めのない雇用について「解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」と定められています。会社の承諾がなくても、意思を伝えれば退職は進みます。つまり、電話に出なかったからといって退職ができなくなるわけではない、というのが一般論です。

手順1：まず「誰から・何のための電話か」を落ち着いて確認する

電話が来たら、すぐに出るのではなく、着信の相手と目的を落ち着いて考えましょう。よくあるのは次のようなケースです。

• 上司が「本当に辞めるのか」を本人に直接確かめたいケース
• 人事・総務が、保険証の返却や離職票など事務手続きの連絡をしたいケース
• 引き止めや、退職日の調整を求めたいケース

事務手続きの連絡なのか、引き止めなのかで、対応の重さは変わってきます。とはいえ、着信の時点で相手の意図は分かりません。判断に迷う場合は、いったん出ないという選択も十分にあり得ます。

手順2：基本は「自分で対応せず、依頼した業者に任せる」

退職代行を依頼した意味は、「会社と直接やり取りしなくて済む」ことにあります。ですから、会社から電話が来ても、まずは自分で対応しようとせず、依頼している業者に「会社から直接電話が来た」と連絡するのが基本の流れです。多くの業者は、そうした連絡を再度会社側に伝え、「本人への直接連絡は控えてほしい」と改めて依頼してくれます。

あわてて自分で電話に出て話してしまうと、その場の勢いで引き止めに応じる約束をしてしまったり、感情的なやり取りになってしまうこともあります。窓口を業者に一本化しておくほうが、気持ちの面でも安全です。

手順3：電話を無視しても、事務手続きは書面・郵送で進められる

「電話を無視したら、退職の手続きが止まってしまうのでは」と心配になるかもしれません。しかし、保険証の返却や貸与物の返却、離職票の受け取りといった事務手続きは、電話に出なくても、郵送や書面のやり取りで進めることが一般的です。返却物は郵送で送り、必要書類は郵送で受け取る、という形で完結できます。

もし業者が退職届の提出や返却物の案内までサポートしてくれる場合は、その案内に沿って進めれば問題ありません。電話に必ず出なければ手続きが進まない、ということは基本的にありません。

手順4：交渉ごとが絡むなら、運営主体を意識する

会社からの電話が、単なる確認や事務連絡ではなく、「有給は認めない」「損害賠償を請求する」といった交渉・威圧を含む内容だった場合、対応できる範囲は業者の運営主体によって変わります。

ここは退職代行を選ぶ上で重要なポイントです。弁護士でない者が報酬を得て会社と法律に関わる交渉を行うことは、弁護士法72条が禁じる「非弁行為」にあたるおそれがあります。そのため、民間企業運営の業者は、退職の意思は伝えられても、「有給を消化させてほしい」「未払いの残業代を払ってほしい」といった話し合いはできません。会社側が金銭や賠償の話を持ち出してくる可能性がある場合は、団体交渉権を持つ労働組合運営か、法的手続きまで対応できる弁護士運営を選んでおくと、電話への対応も任せやすくなります。運営主体ごとの違いは労働組合運営の退職代行の一覧もあわせて確認してください。

手順5：親や家族に連絡が行った場合

本人が電話に出ないと、会社が緊急連絡先として登録された親や実家に連絡することがあります。これも法律で一律に禁止されているわけではありません。事前に家族へ「退職の手続きを進めているので、会社から連絡が来るかもしれない」と一言伝えておくと、家族が驚いて対応してしまうのを防げます。会社や家族への連絡がどこまで及ぶのかが心配な方は、退職代行を使うと会社にバレる？の記事もあわせてご覧ください。

そもそも電話に出る義務はあるのか

退職の意思をすでに伝えている以上、会社からの電話に必ず出なければならない法律上の義務がある、とまでは一般的に考えられていません。ただし、事務手続きに必要な連絡まですべて無視してしまうと、離職票の発行などがスムーズに進まないこともあります。「引き止めの電話は業者に任せて出ない」「事務手続きは書面・郵送で確実に進める」という切り分けが現実的です。有給の消化を確実にしたい場合の考え方は退職代行で有給を消化できる？の記事で解説しています。