退職代行の料金相場【2026年8月調査】——運営主体で変わる価格帯

退職代行の料金は、業者のサイトを見比べても「どこまでが普通の値段なのか」が分かりにくいものです。当サイトでは2026年8月6日に、営業を確認できた25社の公式サイトを実際に確認し、表示料金を調査しました。この記事では、その一次データをもとに全体の相場感と、運営主体(民間企業・労働組合・弁護士)ごとの価格帯を整理します。

全体の相場感：正社員でおおむね15,000〜27,500円

営業中25社の公式表示料金を確認したところ、正社員向けの基本料金はおおむね15,000〜27,500円の範囲に収まっていました。多くの業者がこの帯にいるため、これを大きく外れる料金を見たら「なぜその値段なのか」を確認する目安になります。

ただし、後で述べるとおり弁護士運営はプランによってこの帯を超えるものがあり、それは「高すぎる」のではなく、できることが違うためです。

運営主体別の価格帯

退職代行は、誰が運営しているかで料金もできることも変わります。今回の調査で確認できた価格帯は次のとおりです。

弁護士運営では、未払い残業代などの請求を依頼する場合、基本料金とは別に「回収できた金額の20%前後」の成功報酬が加わる例がありました。また、特定の職業に特化したサービスは高めで、公務員特化で55,000円という例も確認しています。

出典：いずれも2026年8月6日に各社公式サイトを確認した当サイト調査によるものです。

料金以外に見るべき3つのポイント

表示料金だけでなく、次の3点も申し込み前に確認しておくと安心です。

①追加料金の有無：基本料金に何が含まれるか。深夜対応や書類のやり取りで追加費用が発生しないかを確認します。

②後払いの可否と手数料：後払いに対応する業者もありますが、手数料として+3,000〜4,000円かかる例がありました。手元にお金がない場合は選択肢になりますが、総額は上がります。

③返金保証の条件：「退職できなければ返金」とうたっていても、適用条件が細かく決まっている場合があります。どんな場合に返金されないのかまで読んでおきましょう。

安さだけで選ばないほうがいい理由

最安帯の民間業者は魅力的に見えますが、民間企業の退職代行ができるのは「退職の意思を会社に伝えること」までです。有給休暇の消化や退職日の調整といった「交渉」は、民間業者には法律上できません。

交渉まで頼みたい場合は、団体交渉権を持つ労働組合か、交渉に加えて法的手続きまで扱える弁護士を選ぶ必要があります。つまり料金の差は、そのままできることの差でもあります。「自分は伝えてもらうだけでいいのか、交渉もしてほしいのか」を先に決めてから、その範囲に合う運営主体の中で料金を比べるのが失敗しにくい順番です。

まとめ：相場を知ってから対応範囲で絞る

正社員の相場はおおむね15,000〜27,500円。民間は安く、労組は中間、弁護士は幅が広い——この地図を頭に入れたうえで、まず「頼みたい内容」で運営主体を絞り、次に追加料金・後払い手数料・返金条件を確認する、という順で比べるのがおすすめです。