退職代行を使うと退職金はもらえない？就業規則との関係をQ&Aで整理

「退職代行を使ったら、退職金を減らされるのではないか」——依頼をためらう理由として、お金の不安はよく挙がります。ここでは、退職金がどういうルールで決まるものなのかを出発点に、よくある疑問をQ&A形式で整理します。あくまで一般論の整理で、実際にいくら支払われるかは会社ごとのルールによって変わります。

Q1. そもそも退職金は必ずもらえるものですか？

いいえ、すべての会社に支払い義務があるわけではありません。退職金(退職手当)は法律で一律に義務づけられた制度ではなく、会社が制度として定めている場合に、そのルールに沿って支払われるお金です。

労働基準法89条は、退職手当の定めをする場合には、適用される労働者の範囲・金額の決定方法・支払いの時期などを就業規則に記載しなければならないとしています。裏を返すと、確認すべき第一の資料は法律ではなく、自分の会社の就業規則や退職金規程だということです。

まずは「そもそも自分に退職金制度が適用されるのか」「勤続何年から対象なのか」を確認するところから始めてください。

Q2. 退職代行を使ったことを理由に、退職金を減らされることはありますか？

退職金の額は、原則として就業規則や退職金規程の計算ルールで決まります。一般的な規程は、勤続年数・退職時の賃金・退職事由(自己都合か会社都合かなど)といった要素で金額を決める作りになっており、「退職の意思を誰が伝えたか」を計算要素にしている例は通常見られません。

つまり、代行サービスを使ったこと自体が金額を左右する項目になっていないかを、規程の条文で確認するのが筋道です。逆に言えば、口頭で「代行を使うなら退職金は出さない」と言われたとしても、その根拠が規程のどこにあるのかを確かめないまま受け入れる必要はありません。

ただし、これは「必ず満額が支払われる」という保証ではありません。規程の内容も、会社の運用も、個別に異なります。

Q3. 自己都合退職だと退職金が減るのは違法ではないのですか？

退職金規程で、自己都合退職の場合の支給率を会社都合より低く設定している例は珍しくありません。退職金は会社が制度設計できるお金であるため、こうした差を設けること自体がただちに問題になるとは限らない、というのが一般的な整理です。

退職代行を使うかどうかにかかわらず、自分から辞める以上は自己都合として扱われるのが通常です。「代行を使ったから減った」のか「自己都合だから規程どおりに計算された」のかは別の話なので、支給額の通知を受け取ったら、規程の支給率表と照らし合わせて確認してみてください。

Q4. 「代行を使うのは懲戒ものだ」と言われました。退職金は没収されますか？

退職の意思を第三者を通じて伝えること自体は、法律で禁止されている行為ではありません。民法627条は、期間の定めのない雇用について、退職の申し入れから2週間の経過で雇用が終了すると定めています。退職は労働者の権利であり、伝え方を代行に頼んだことが直ちに重大な非違行為として扱われるとは考えにくい、というのが一般論です。

懲戒処分そのものについては、退職代行を使うと懲戒解雇になる？就業規則と法律の一般論をQ&Aで整理で別途整理しています。実際には、脅し文句として口頭で言われるだけで処分の手続きが取られないケースもあります。まずは慌てず、書面で通知が来ているのか、規程のどの条項に基づくのかを確認してください。

Q5. 退職金が振り込まれません。取り立ててもらえますか？

ここで重要になるのが、退職代行サービスの運営主体の違いです。未払いのお金を「払ってください」と会社に求める行為は交渉にあたるため、どこに頼むかで対応できる範囲が変わります。

弁護士でない者が報酬を得て法律事務としての交渉を行うことは、弁護士法72条が禁じる非弁行為にあたるおそれがあります。そのため、民間企業が運営するサービスに「退職金を回収してほしい」と頼むことはできません。3類型の違いは労働組合と弁護士、民間は何が違う？退職代行3類型を表で比較で詳しく比較しています。

お金の請求まで見据えて依頼先を選びたい場合は、弁護士が運営する退職代行の一覧で対応範囲を確認してみてください。給料や残業代の未払いが同時にある場合は、未払いの給料・残業代がある状態で退職代行は使える？対応範囲を表で整理もあわせてどうぞ。

Q6. 請求できる期間に制限はありますか？

賃金や退職手当の請求権には、労働基準法115条で消滅時効が定められています。退職手当については5年とされており、支払われないまま放置すれば、いずれ請求できなくなる可能性があります。

とはいえ、時効の起算点や中断の扱いは個別の事情で変わります。「まだ時間がある」と考えて放置するより、支払期日を過ぎた時点で規程を確認し、動き出すかどうかを決めるほうが安全です。

Q7. 依頼する前に自分でそろえておくものはありますか？

あります。退職金の話をする場合、手元に資料があるかどうかで話の進めやすさが変わります。

規程は社内システムや共有フォルダに置かれていることが多く、在職中のほうが確認しやすい資料です。退職代行の利用を検討し始めた段階で、閲覧できるうちに控えを取っておくと後で困りにくくなります。会社から貸与された端末や社内システムの扱いは会社のルールに従い、持ち出しが禁じられているものは無理に取得しないでください。

まとめ——確認する順番

退職金の不安は、「代行を使うかどうか」より「自社の規程がどう書いてあるか」で答えが決まる部分が大きいテーマです。順番としては、①退職金制度が自分に適用されるかを規程で確認する、②自己都合の場合の支給率を確認する、③支払時期を過ぎても入金がなければ、交渉できる運営主体に相談する、という流れになります。

金銭の交渉が必要になりそうだと分かっている段階なら、依頼先を選ぶ時点でその範囲に対応できるかを確認しておくほうが、後から依頼し直す手間を避けられます。