退職代行に断られることはある？依頼を受けてもらえない5つのケース

先に結論からお伝えします。退職代行に申し込んで断られることは、実際にあります。ただしその多くは「あなたが辞められない」という意味ではなく、その業者の対応範囲の外だったというだけのケースです。運営主体が違う別のサービスなら受けられる、ということも珍しくありません。

この記事では、依頼を受けてもらえない典型的な5つのケースと、断られたときに次に何を確認すればよいのかを整理します。

ケース1: 民間運営の業者に「交渉」を頼んだとき

いちばん多いのがこのパターンです。退職代行の運営主体は民間企業・労働組合・弁護士の3つに分かれ、できることが法律上はっきり違います。

民間企業が運営するサービスができるのは、本人に代わって退職の意思を会社へ伝えることまでです。「有給を全部消化させてほしい」「未払いの残業代を払ってほしい」といった会社との話し合いは、弁護士法72条が禁じる非弁行為にあたるおそれがあるため、引き受けられません。申込時のヒアリングでこうした希望が出てくると、その時点で「当社では対応できません」と案内されることがあります。

この場合は、団体交渉権を持つ労働組合が運営するサービスか、弁護士が運営するサービスを検討することになります。3類型の違いは労働組合と弁護士、民間は何が違う？で表にまとめています。

ケース2: すでに会社との争いが法的な段階に入っているとき

会社から損害賠償を請求されている、パワハラで訴訟や労働審判を検討している、解雇の有効性そのものを争っている——こうした状況は、退職の意思を伝えるだけでは収まりません。訴訟や労働審判などの法的手続きを代理できるのは弁護士だけなので、民間運営・労働組合運営の業者から「弁護士へご相談ください」と案内されることがあります。

断られたというより、扱える人のところへ引き継がれた、と考えるほうが実態に近い場面です。

ケース3: 契約社員・派遣など有期雇用で、期間の途中のとき

期間の定めのない雇用(正社員など)は、民法627条により退職の申し入れから2週間で雇用が終了します。一方、契約期間が決まっている有期雇用では話が変わり、期間途中の退職は民法628条の「やむを得ない事由」があるかどうかが問題になります。

この判断は個別事情に左右されるため、有期雇用の途中解約は受け付けない、あるいは弁護士運営のサービスに限る、と線引きしている業者もあります。これは一般論であり、業者ごとに扱いは異なります。

ケース4: 公務員など、民間の労働法と手続きが違う立場のとき

公務員の退職は、民間企業の労働契約とは根拠となるルールが異なります。そのため「公務員は対応対象外」と明記している業者があります。逆に、公務員の案件を扱うと公表しているサービスもあります。

該当する方は、申し込む前に対応可否を確認するのが確実です。立場ごとの事情は公務員の退職代行のページで整理しています。

ケース5: 本人の意思が確認できないとき

退職は本人の意思表示によって成立します。そのため、家族や友人が本人に代わって申し込む、本人と連絡が取れない、といった状態では受けられません。本人確認書類が出せない場合や、支払いの手続きが完了しない場合も同様です。

これは業者が慎重なのではなく、退職という手続きの性質上どうしても必要な確認だと考えてください。

「断られそう」と思われがちだが、通常は理由にならないこと

相談前に不安になりやすい項目のうち、それ自体では受付を断る理由になりにくいものもあります。たとえば入社してすぐ・試用期間中であること、パートやアルバイトという雇用形態であること、繁忙期であることなどです。期間の定めのない雇用であれば、勤続年数や雇用形態にかかわらず民法627条の考え方は同じように当てはまります。

会社の就業規則に「退職は3か月前に申し出ること」と書かれている場合も、法律の定めとの関係が問題になるだけで、申し込みの段階で門前払いになる性質のものではありません。気になる点は、断られる前提で悩むより、無料相談で先に聞いてしまうほうが早く片づきます。

断られたときに確認する3つのこと

断られても、辞める道が閉じたわけではありません。次の順番で確認してみてください。

運営主体ごとの一覧は労働組合が運営する退職代行や弁護士が運営する退職代行で、料金や対応範囲といった客観情報を確認できます。無料相談の範囲で「自分のケースは受けられるか」を先に聞いておくと、申し込んでから断られる回り道を減らせます。相談だけしてよいのかについては退職代行に相談だけしてもいい？もあわせてご覧ください。