有給がなくても退職代行は使える？退職日までの給料と欠勤の扱い

「有給がもう残っていないから、退職代行を使っても休んだ分だけ給料が減るのでは」。依頼をためらう理由として、この不安はよく聞きます。結論を先に書くと、有給の残日数と退職代行を使えるかどうかは別の話です。減るとすれば給料のほうで、その金額は就業規則の計算方法で決まります。この記事で整理するのは次の3点です。

• 有給がない状態で辞めるとき、退職日までの給料がどうなるか
• 欠勤と無断欠勤の違い、懲戒処分との関係
• 給料が少ない月に、社会保険料や住民税の天引きで起きること

有給の残日数と退職の可否は別問題

退職できるかどうかは、有給が残っているかどうかと関係ありません。民法627条は、期間の定めのない雇用について、解約の申し入れから2週間の経過で雇用が終了すると定めています。有給がゼロでも、この2週間のルールは変わりません。

変わるのは、申し入れから退職日までをどう過ごすかです。有給が残っていればその消化にあてられます。残っていない場合、出社しない日は欠勤の扱いになります。給料に響くのはこの部分です。

退職日までの給料は3パターン

退職代行を使ったあと、退職日までの給料の扱いは大きく3つに分かれます。

有給がない人の基本形は2番目です。働いていない日の賃金は、原則として発生しません。民法624条も、報酬は労務に従事した後に請求できると定めています。いわゆるノーワーク・ノーペイの考え方です。

減る金額の計算方法は法律では決まっていません。1日あたりいくら差し引くかは、就業規則の賃金規程に書かれています。月給を所定労働日数で割る方式が多いものの、会社によって分母が違います。手元に就業規則がなければ、給与明細の控除欄と支給欄を見比べるだけでも見当がつきます。

有給が残っているかどうか自体があいまいな場合は、退職代行と有給消化の解説もあわせて確認してください。

欠勤と無断欠勤の位置づけの違い

欠勤という言葉に不安を感じる人がいますが、無断欠勤とは扱いが分かれます。退職代行から会社へ連絡が届いた時点で、会社は本人の退職の意思を把握します。それ以降に出社しない日は、無断で休んでいる状態ではなく、退職手続き中の欠勤という位置づけになるのが一般的です。

会社の側から見れば、連絡が取れないまま人が消えた状態とは事情が異なります。懲戒処分との関係が気になる場合は、退職代行と懲戒解雇の関係で整理しています。

最後の給料が想定より減る理由

欠勤で給料が減っても、在籍している月の社会保険料は発生します。健康保険料と厚生年金保険料は、退職日が月末かどうかで最終月分の要否が変わります。住民税も、特別徴収なら給料から天引きされます。

問題は、支給額が小さい月に控除だけが通常どおり残る場合です。天引きすべき保険料や税額が支給額を上回ると、差額を会社へ振り込む形で請求されることがあります。最後の給与明細が手取りゼロに近づく、あるいは請求書が届く可能性は、あらかじめ想定しておくと落ち着いて対応できます。

退職日をいつに置くかで金額が変わる論点は、退職日の決め方にまとめています。

欠勤扱いの話し合いは運営主体次第

「欠勤にせず有給を前借りさせてほしい」「最終給与の計算を確認したい」。こうした話し合いを会社とする場合、依頼先の運営主体によってできることが変わります。

民間企業が運営するサービスは、退職の意思を伝えるところまでが対応範囲です。弁護士でない者が報酬を得て法律に関わる交渉をすることは、弁護士法72条が禁じる非弁行為にあたるおそれがあるためです。未払いの残業代が残っている場合や、最終給与の計算に納得がいかない場合は交渉が必要です。その場合は団体交渉権を持つ労働組合運営か、弁護士運営を選ぶ必要があります。運営主体で絞り込むなら労働組合運営の退職代行一覧から条件を見比べられます。

依頼前にそろえる3つの数字

相談の前に手元へ用意しておくと、話が早く進む情報があります。

• 有給の残日数: 給与明細か勤怠システムの表示。ゼロなら欠勤前提で考える
• 給与の締め日と支給日: 最後の給料がいつ振り込まれるかの目安になる
• 毎月の控除額: 社会保険料と住民税の合計。支給額を上回りそうかの判断材料

3つとも、直近の給与明細1枚でおおむね確認できます。金額の見込みが立てば、依頼の時期を給料日の前後どちらに置くかも決めやすくなります。