ボーナスをもらってから退職代行は使える？支給日と退職日の関係

「辞めたいけれど、ボーナスだけは受け取っておきたい」という相談は少なくありません。退職代行はボーナスの支給前でも支給後でも依頼できます。賞与を受け取れるかどうかは、業者ではなく会社の規則と退職日で決まります。この記事で整理するのは次の3点です。

• 賞与の受け取りを左右する「支給日在籍要件」の読み方
• 退職の意思を伝える日と、退職日をいつに置くかの考え方
• 支給額や返還をめぐって話し合いが必要になったときの対応範囲

結論は規則の確認と退職日の設定

賞与を受け取ってから辞めたい場合に確認するのは、就業規則や賃金規程にある賞与の支給条件です。賞与は法律で支給が義務づけられた手当ではなく、支給の有無・計算方法・支給日は会社の規則や労働契約で定められます。つまり「退職代行を使ったから賞与が消える」わけではなく、規則が定める条件を満たしているかどうかが判断の出発点になります。

退職代行は、本人に代わって退職の意思を会社へ伝えるサービスです。意思を伝える時期は自分で決められるため、支給日を待ってから依頼するという選択もできます。

支給日在籍要件とは

支給日在籍要件とは、「賞与の支給日に在籍している従業員に支払う」という趣旨の規定です。この規定がある会社では、支給日より前に退職日が来ていると賞与の対象から外れます。査定対象の期間を働いていた場合も同じ扱いです。過去の裁判例でも、この種の規定を有効と判断したものがあります。個別の事案で結論が変わる余地はあるため、ここでは一般論として押さえてください。

逆に、規則に在籍要件が書かれていない場合もあります。手元に就業規則や賃金規程がないときは、退職の連絡を入れる前に確保しておくのが安全です。コピーや社内ポータルの画面を保存しておけば、あとで条件を確認できます。

退職日をいつに置くか

支給日在籍要件がある前提なら、退職日を支給日の後ろに置くことが条件になります。期間の定めのない雇用では、民法627条により、解約の申入れから2週間の経過で雇用が終了します。会社の承諾がなくても退職はできます。一方で、退職日を希望どおり後ろへずらすには、会社との話し合いが必要になる場合があります。

出社せずに辞めたい場合、「退職の意思を伝える日」と「退職日」は別に設定できます。たとえば支給日の3週間前に意思を伝え、退職日は支給日の翌日以降に置くという組み方です。この組み方が通るかどうかは就業規則の退職手続きの定めや会社の対応によって変わります。詳しい考え方は退職日の決まり方の記事で整理しています。

有給消化と支給日の関係

年次有給休暇の消化中も、会社に在籍している状態は続きます。そのため、有給が残っていれば、出社しないまま在籍日を支給日の後ろまで延ばせる可能性があります。年次有給休暇は労働基準法39条に基づく権利で、雇用形態にかかわらず要件を満たせば付与されます。

ただし、有給をまとめて消化したいという申し出や退職日の指定は、会社との交渉にあたる場面があります。交渉ができる運営主体かどうかは、依頼先を決める段階で確認する項目です。有給消化の交渉ができる業者とできない業者の違いも合わせて確認してください。

支給額や返還を求められたとき

賞与を受け取った直後に退職を伝えると、会社から「返してほしい」と言われるケースがあります。賞与の返還を求める規定の有効性は、規定の内容や経緯によって判断が分かれる論点です。ここも一般論にとどめますが、口頭で返還を約束する前に、根拠となる規則の条文を確認するのが先です。

退職予定を理由に賞与を減額されたという相談もあります。減額の根拠が規則にあるのか、査定による差なのかで話は変わります。金額をめぐる話し合いに入るなら、対応範囲は団体交渉権を持つ労働組合運営か弁護士運営です。訴訟などの法的手続きまで扱えるのは弁護士運営のサービスです。民間企業が運営するサービスは退職意思の伝達までで、会社と金額を交渉することはできません。

交渉が必要なら運営主体を確認

賞与が絡む退職では、金額や退職日について会社と話し合う場面が出てきます。依頼先を選ぶときは、運営主体が3類型のどれなのかを先に確認してください。民間企業は伝達のみ、労働組合は団体交渉権に基づく交渉まで、弁護士は交渉に加えて訴訟などの法的手続きまで対応できます。

退職代行くらべでは、運営主体別の条件を料金順に並べています。団体交渉権を持つサービスは労働組合が運営するサービスの一覧で確認できます。法的手続きまで必要なら弁護士法人が運営するサービスの一覧をご覧ください。掲載している料金や対応範囲は公式サイトの確認値で、各ページに確認日を記載しています。

依頼前にそろえる3つの情報

相談の前に手元に用意しておくと、話が早く進みます。

• 就業規則・賃金規程の賞与の条項（支給日・在籍要件・減額規定の有無）
• 直近の給与明細と、賞与の支給予定日が分かるもの
• 残っている有給休暇の日数

賞与の条項が見つからない、支給日が社内で明示されていないという状態でも相談はできます。その場合は「確認できていない」と伝えたうえで、どこまで対応できるかを聞くほうが、あとで行き違いになりません。相談だけして依頼しない選択も可能です。