退職代行のあと会社から郵便・内容証明が届いたら？確認の5ステップ

退職代行を使ったあと、会社からの封筒がポストに入っていると身構えてしまいます。中身のほとんどは離職票や源泉徴収票などの事務書類で、すぐに慌てる必要はありません。

ただし「内容証明」や「特別送達」と書かれた郵便は扱いが変わります。特に裁判所からの特別送達は、放っておくと不利になる期限つきの書類です。この記事では、届いた郵便を開ける前から返事をするまでを5つの手順で整理します。

電話での連絡については会社から電話が来たときの記事、家に人が来た場合は自宅訪問への対応の記事にまとめています。

手順1 封筒の表で差出人と種類を確認

封を切る前に、封筒の表を見て「誰から・どの方法で」届いたかを確かめます。郵便の種類によって、急ぐ度合いがまったく違うためです。

封筒は中身を出したあとも捨てずに保管します。届いた日付は手帳やスマホに書き残しておきます。期限を数えるときの手がかりになるからです。

手順2 普通の郵便は事務書類として処理

会社からの普通郵便は、退職にともなう事務書類であることがほとんどです。退職後に会社から届く書類には、次のようなものがあります。

• 離職票（失業保険の手続きに使う）
• 源泉徴収票（転職先や確定申告に使う）
• 健康保険証や貸与品の返却方法の案内
• 退職届の書式や、記入して返送する書類

返送を求める書類が入っていたら、同封の案内に書かれた期限を確かめます。返却物は郵送で送り、送った記録が残る方法を選ぶとあとで確認しやすくなります。届く書類の一覧と使い道は退職代行のその後をまとめた記事、退職届の書き方は退職届の記事で詳しく扱っています。

手順3 内容証明は「記録の証明」と理解

内容証明郵便は、郵便局が「いつ・誰が誰に・どんな文面を送ったか」を証明する仕組みです。日本郵便の公式サイトでも、文書の内容を証明するサービスとして案内されています。

証明されるのは「その文面を送った事実」だけです。書かれている請求や主張が正しいことまでは証明されません。内容証明が届いただけで、支払いの義務が決まるわけではありません。

受け取りを拒んでも問題は消えません。一般論として、受け取りを拒んだ場合でも相手に届いたものと扱われることがあります。中身を確かめて記録しておくほうが、あとで状況を説明しやすくなります。

損害賠償を求める文面だった場合の考え方は損害賠償の記事で、法律の条文をもとに整理しています。

手順4 裁判所の特別送達は期限を最優先

封筒に「特別送達」と書かれ、差出人が裁判所であれば、ほかの郵便より先に対応します。訴状が入っていれば、答弁書という返事の書類に提出期限があります。何も出さずに放っておくと、相手の言い分どおりの判決が出るおそれがあります。

支払督促も裁判所から届く書類です。受け取ってから2週間以内に異議を申し立てないと、相手が強制執行に進める状態になりえます（民事訴訟法の定めによる一般論）。

反対に、裁判所を名乗るはがきは詐欺を疑います。本物の裁判所の書類は、特別送達と書かれた封書で届きます。はがきの電話番号には連絡せず、裁判所の公式サイトで自分で調べた番号に確かめます。

手順5 返事の前に依頼先の対応範囲を確認

会社の書面に返事をしたり、署名して返したりする前に、依頼した退職代行に「書面が届いた」と伝えます。対応できる範囲は、運営主体によって決まっています。

民間企業の退職代行が会社と請求の話し合いをすると、弁護士法72条が禁じる非弁行為にあたるおそれがあります。賠償や金銭の請求が書かれていたら、交渉ができる依頼先か、弁護士への相談が必要です。弁護士が運営する退職代行は弁護士運営の一覧で、料金と対応範囲を比べられます。

誓約書や合意書への署名を求められた場合は、内容を確かめる前に返送しないようにします。署名すると、書かれた条件に同意したと扱われることがあるためです。誓約書の考え方は誓約書の記事にまとめています。

届いた郵便を記録する3つの項目

相談先に状況を伝えるときは、次の3つがそろっていると話が早く進みます。

• 届いた日付と郵便の種類（封筒の写真）
• 中身の全ページの写真またはコピー
• 書かれている期限と、求められている行動

収入などの条件を満たす人は、法テラス（日本司法支援センター）の無料法律相談を使える制度があります。会社との労働トラブルの一般的な相談は、都道府県の労働局にある総合労働相談コーナーでも受け付けています。