退職代行で辞めるとき誓約書は必要？競業避止と秘密保持の考え方

退職代行で辞めたあと、会社から「退職時誓約書」が郵送されてくることがあります。結論から書くと、退職時の誓約書への署名を労働者に義務づける法律の規定はありません。署名するかどうかは、内容を読んだうえで本人が決められます。

ただし、署名しなくても消えない義務もあります。会社の営業秘密を持ち出して使えば、誓約書がなくても不正競争防止法の問題になります。この記事では、誓約書によく入る条項の効力の目安と、退職代行を使うときの進め方を一般論として整理します。

誓約書に署名する法律上の義務はない

誓約書は、会社と本人が「退職後もこの約束を守る」と合意するための書面です。合意である以上、本人が同意しなければ成立しません。退職の効力も誓約書とは関係ありません。期間の定めのない雇用なら、民法627条により意思表示から2週間で雇用は終わります。

就業規則に「退職時は誓約書を提出する」と書かれている会社もあります。就業規則に提出の定めがあっても、個別の条項の中身に同意するかは別の問題です。納得できない条項は、削った形で出すよう求める余地もあります。

条項ごとの効力の目安

誓約書に書かれていても、すべての条項が同じ強さで効くわけではありません。よく見かける条項と、一般論としての考え方を表にまとめます。

違約金の条項が無効になりうるとしても、実際に生じた損害の賠償まで消えるわけではありません。会社が損害を証明して請求する道は残ります。退職と損害賠償の関係は退職代行と損害賠償の関係を整理した記事で条文をもとに説明しています。

競業避止が有効か判断される観点

競業避止の条項は、書面にあるだけで当然に効くとは限りません。経済産業省が公表している競業避止義務契約の資料では、裁判所が次の点を総合して判断する傾向が整理されています。

• 会社に守るべき利益(営業秘密やノウハウ)があるか
• 退職者の地位や担当業務が、その利益に関わるものだったか
• 禁止する期間・地域・職種が必要な範囲に限られているか
• 手当の支給など、制限に見合う代償があったか

同じ「同業他社への転職禁止」でも、役員と現場の担当者では評価が変わります。期間に区切りがない条項や、代償がまったくない条項は、有効性が否定される方向に働きやすい要素です。どの程度で線が引かれるかは事案ごとの判断になるため、自分のケースに当てはめるときは専門家に確認してください。

署名を断っても給料と離職票は止まらない

誓約書の提出は、最後の給料や離職票を受け取る条件ではありません。労働基準法24条は賃金を全額払うよう定めており、誓約書と引き換えに支払いを止める根拠にはなりません。離職票も、雇用保険の手続きとして会社が進めるものです。

注意したいのは退職金です。退職金規程に「同業他社へ転職した場合は減額する」と定める会社があります。規程の内容によっては、減額が認められた判例もあります。退職金の扱いは誓約書より先に、就業規則と退職金規程で確かめます。規程との関係は退職代行と退職金の関係をQ&Aで整理した記事にまとめています。

誓約書が届いたときの進め方

誓約書が届いたら、署名する前に全文を写真で残し、退職代行の業者に内容を伝えます。期限を区切って返送を求められても、その場で急いで署名する必要はありません。

業者に頼めることは、運営主体によって変わります。「署名しない意向を伝える」のは伝達ですが、「この条項を削ってほしい」と求めるのは会社との交渉にあたります。

同業他社への転職や独立が決まっていて、競業避止の条項が気になる場合は、最初から交渉できる運営主体を選ぶほうが手戻りがありません。弁護士が運営する業者の料金と対応範囲は、公式サイトの確認値を弁護士運営の退職代行を比較するページに並べています。