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退職代行で掛け持ちの片方だけ辞められる?残る仕事への影響を整理

2026-10-14 執筆

掛け持ちしている仕事のうち、1つだけを退職代行で辞めることはできます。退職の意思表示は勤務先ごとに行うもので、辞める側の勤務先にだけ伝えれば足ります。

手続きで気をつけたいのは、辞める勤務先の名前を業者に正確に伝えることです。残る勤務先では、所得税の書類と保険の加入先を確かめる必要が出る場合があります。

結論は勤務先ごとに辞められる

退職は雇用契約ごとの話なので、片方を辞めても、もう一方の契約はそのまま続きます。期間の定めのない雇用なら、民法627条により退職の意思を伝えてから2週間で契約が終わります。残る勤務先の承諾や連絡は必要ありません。

辞めたい側が有期契約(契約期間が決まっている働き方)の場合は、民法628条の「やむを得ない事由」が論点になります。有期契約の考え方は契約社員・派遣の退職代行、パート全般の話はパート・アルバイトの退職代行にまとめています。

業者に伝えておく3つのこと

依頼のときは、辞める勤務先と続ける勤務先を業者にはっきり分けて伝えます。伝え方があいまいだと、連絡先の取り違えが起きかねません。

  • 辞める勤務先の正式な会社名・店舗名・連絡先
  • 掛け持ちしているもう一方の勤務先には連絡しないでほしいこと
  • 辞める勤務先から返してもらう私物と、返す制服や鍵

同じ会社の別店舗で2か所働いている場合は、店舗が違っても雇用主は1社です。この場合は片方の店舗だけ辞められるかが会社との話し合いになります。民間運営の業者は会社と交渉できないため、労働組合か弁護士の運営かを先に確かめてください。運営主体による違いは労働組合・弁護士・民間の違いで表にしています。

残る勤務先に知られるか

業者が残る勤務先へ連絡しないかぎり、退職代行を使った事実がそこへ直接伝わる仕組みはありません。ただし「絶対に知られない」とは言い切れません。

知られるきっかけになりやすいのは、次のような場面です。

  • 2つの勤務先が近所にあり、同僚どうしに付き合いがある
  • 辞めた勤務先の人が、残る勤務先の取引先や系列店にいる
  • 本人がシフトの増やし方などを相談するときに話す

家族や転職先への伝わり方は退職代行はバレるかを整理した記事で詳しく扱っています。

所得税の書類を出し直す

辞めた勤務先が所得税の「主たる給与」だった場合は、残る勤務先で書類を出し直すかを確かめてください。会社に出す扶養控除等申告書は、2か所以上で働いていても1か所にしか出せません。

申告書を出していない勤務先の給料は「乙欄」という区分で、差し引かれる所得税が高めになります。辞めた側に申告書を出していたなら、残る勤務先へ新しく出すと翌月以降の扱いが変わります。

辞めた勤務先残る勤務先ですること
申告書を出していた側残る勤務先へ扶養控除等申告書を出せるか担当者に聞く
申告書を出していない側残る勤務先の手続きは基本的に変わらない
どちらか分からない給与明細の所得税欄か、前年の源泉徴収票の「乙欄」表示で確かめる

年末に辞めた側の源泉徴収票が届かないと、年末調整や確定申告が進みません。届かないときの手順は源泉徴収票がもらえないときの対処法を見てください。年末調整に前の勤務先の分を含められるかは、残る勤務先の担当者か税務署で確認するのが確実です。

雇用保険と健康保険の加入先

雇用保険は、2か所で働いていても原則として1つの勤務先でしか加入できません。辞めた側で加入していたなら、その勤務先から離職票が届きます。

失業保険(雇用保険の基本手当)は、もう一方で働き続けていると「失業の状態」に当たらないと判断される場合があります。働く時間や収入で扱いが変わるため、受け取れるかはハローワークで確かめてください。受給の流れは退職代行で辞めたあとの失業保険にまとめています。

健康保険を辞めた側の社会保険で入っていた人は、残る勤務先で加入できるかを確かめます。加入できなければ、国民健康保険か家族の扶養に切り替える手続きが必要です。切り替え方は退職後の健康保険を比べた記事で表にしています。

料金はパート向けの設定を確かめる

パートやアルバイトだと、正社員より安い料金を設けている業者があります。当サイトのデータでは、次のような公式サイトの確認値があります。

  • 退職代行やめたらええねん(民間運営): アルバイト・パート9,800円(2026-09-18時点の公式サイト確認値。税込か税別かは公式サイトで未確認)
  • 退職代行retry(行政書士事務所運営): アルバイト・パート20,000円(税抜。2026-09-18時点の公式サイト確認値)

どちらも対応は退職意思の伝達までで、会社との交渉はできません。未払いのシフト分の給料などで交渉が要るなら、労働組合か弁護士の運営を選ぶことになります。掛け持ちの両方を辞める場合は、料金が1社分か2社分かを依頼前に業者へ聞いてください。料金の安い順の一覧は料金で比較するページにあります。

本記事は一般的な情報の整理であり、退職・税金・保険の扱いは雇用契約の内容や個別の事情によって異なります。退職を必ず実現できると保証するものではありません。税金は税務署、雇用保険はハローワークで確認してください。交渉ごとが絡む場合は、労働組合運営や弁護士運営のサービス、または公的な相談窓口も検討してください。