退職勧奨されたら退職代行を使う？自己都合になる前の確認点

上司との面談で「辞めてもらえないか」と何度も言われ、もう会社に行きたくない。そんな状態で退職代行を考える人がいます。

結論から言うと、退職勧奨を受けている段階でも退職代行は使えます。ただし「一身上の都合」で退職届を出す形で依頼すると、失業保険で本来受けられたはずの扱いを自分から手放すおそれがあります。依頼する前に、勧奨を受けた記録を残すことと、会社との話し合いが必要かを見極めることが先です。

退職勧奨は「お願い」で応じる義務はない

退職勧奨は、会社が従業員に自分から辞めるよう働きかけることです。解雇とは違い、会社からの申し入れにすぎません。従業員が断れば雇用はそのまま続く、というのが一般的な整理です。

勧奨そのものは違法ではありません。一方で、断っているのに長時間の面談を繰り返す、仕事を取り上げて孤立させるといったやり方は、違法な退職強要と評価された裁判例もあります。どこからが行き過ぎかは個別の事情で判断されます。

失業保険では会社都合側に入る場合がある

勧奨を受けて辞めた人は、失業保険の「特定受給資格者」にあたる場合があります。ハローワークの公表ページでは、特定受給資格者の範囲として次の趣旨が挙げられています(2026-11-03確認)。

• 事業主から直接または間接に、退職するよう勧奨を受けて離職した人
• ただし、以前から常設されている早期退職優遇制度などに自分で応募した場合は該当しない

特定受給資格者になると、自己都合退職の給付制限がかからず、受給できる日数が増えることがあります。手続きの流れと給付制限の期間は退職代行で辞めたら失業保険はどうなる？で整理しています。

自分から退職届を出すと扱いがずれやすい

勧奨の事実があっても、本人が「一身上の都合」と書いた退職届を出すと、会社はその内容で離職票を作ることがあります。退職代行に頼む場合も、退職届の文面は本人の名前で出すものです。

離職理由は退職届の文言だけで決まるわけではありません。離職票の理由に納得できないときは、ハローワークで申し出ることができます。ハローワークは事実関係を確認したうえで判断するため、勧奨を受けた証拠がないと主張が通りにくくなります。退職届の文面の考え方は退職代行を使うとき退職届は必要？にまとめています。

依頼前に残しておきたい記録

退職代行に連絡する前に、勧奨を受けた事実を後から示せる形で残します。会社に行かなくなると、手元に集められる資料は限られるためです。

会社の機密情報を持ち出すことは別の問題を生むため、自分あての連絡と自分の記録に絞ります。

条件の話し合いが要るなら運営主体で選ぶ

退職日や上乗せ金、離職理由の書き方を会社と詰めたいなら、交渉できる運営主体を選ぶ必要があります。弁護士でない者が報酬を得て会社と交渉することは、弁護士法72条が禁じる非弁行為にあたるおそれがあるためです。

どの運営主体でも、離職理由そのものを決めるのはハローワークです。交渉を頼めば会社都合になる、という関係ではありません。3類型の違いは労働組合と弁護士、民間は何が違う？で比べています。弁護士運営のサービスは弁護士運営の退職代行の一覧、労働組合運営は労働組合運営の退職代行の一覧で、料金と対応範囲を確認できます。

合意書へのサインは急がない

会社から退職合意書を渡された場合、署名すると内容に同意したことになります。「今後一切の請求をしない」といった文言が入っていると、未払いの残業代などを後から求めにくくなることがあります。

署名を急かされても、持ち帰って確認する時間を求めて構いません。退職代行に依頼したあとに書類が届いた場合の確認手順は退職代行のあと会社から郵便・内容証明が届いたら？で整理しています。