退職代行は会社に借金があっても使える？返済と天引きを表で整理

会社からお金を借りていても、退職代行で辞めることはできます。退職は労働者の権利で、借金の有無で辞められなくなる決まりはありません。

ただし、借りたお金を返す義務は退職しても消えません。気をつけたいのは「最後の給料から全額を差し引かれる」「一括返済を求められる」の2つの場面です。どちらも会社が自由にできるわけではないので、条文と契約書で確かめる順番を表にまとめました。

借金の有無と退職の効力の関係

退職の効力は、借金の有無とは関係なく決まります。期間の定めのない雇用なら、民法627条により退職の意思を伝えてから2週間で雇用は終わります。

労働基準法5条は、精神や身体の自由を不当に拘束して働かせることを禁じています。「借金を返すまで辞めさせない」という言い分は、退職を止める根拠になりません。有期契約の場合は民法628条の考え方が加わるため、退職日の決まり方を表で整理した記事もあわせて確認してください。

お金の種類ごとの扱い早見表

「会社から受け取ったお金」でも、種類によって退職時の扱いが変わります。手元の書類と照らし合わせて、自分がどれにあたるかを先に確かめます。

研修費や資格費用の返還を求められた場合は、借金とは別の論点です。考え方は退職代行を使うと損害賠償を請求される？で条文をもとに整理しています。

最後の給料からの天引きのルール

会社は、借金の残額を給料から自由に差し引けるわけではありません。労働基準法24条は、給料を全額支払うことを原則としています。

給料から差し引けるのは、税金や社会保険料のように法令で定められたものです。そのほかは、労働者の過半数代表などと結んだ労使協定がある場合に限られます。労使協定がないまま会社の判断で借金を差し引くことは、この原則に反するおそれがあります。

例外として、本人が自由な意思で同意した相殺を有効とした最高裁の判例(平成2年11月26日)があります。そのため、借入時の書類に「退職時は給料と相殺する」と書かれていないかを確かめます。同意書があっても、署名の経緯によって有効性は争われることがあります。

前借金(これから働く分を条件にしたお金)は扱いが異なります。労働基準法17条は、前借金と賃金の相殺そのものを禁じています。最後の給料の受け取り方全体は最後の給料はいつ振り込まれるかを整理した記事にまとめています。

一括返済を求められたときの確認点

一括返済の義務があるかどうかは、契約書の定めで決まります。金銭消費貸借契約書に「退職したときは残額を一括で返す」と書かれていれば、一括返済を求められる場合があります。そうした定めがなければ、元の返済予定のまま払い続ける形が基本です。

返済を勝手に止めることは避けてください。契約に遅延損害金の定めがあれば、支払いが遅れた分だけ増えていきます。分割の継続を希望する場合は、その希望を会社と話し合って決める必要があります。

保証人がいる場合の連絡先

借入のときに親などが保証人になっていると、返済が滞ったときに会社が保証人へ連絡することがあります。保証人への請求は契約にもとづくもので、退職代行の業者が止められるものではありません。

家族に知られたくない場合も、保証人の有無は先に確かめておきます。業者が家族へ連絡するかどうかの考え方は退職代行は親にバレる？で整理しています。

依頼先の運営主体で変わる対応範囲

借金の返済方法を会社と話し合いたいなら、依頼先は労働組合か弁護士になります。民間企業の退職代行は退職の意思を伝えることしかできず、返済条件の話し合いは交渉にあたるためです。

依頼前の無料相談では、借りた金額と契約書の有無、天引きの予定を業者に伝えておきます。業者ごとの運営主体と料金は、公式サイトの確認値を退職代行の業者を条件で比較するページに並べています。