育休中でも退職代行は使える？給付金・保育園・保険の変わり方を表で整理

育休中に「復帰せずに辞めたい」と考えても、上司に切り出すのは気が重いものです。結論から書くと、育休中でも退職の意思は伝えられます。退職代行を使うこと自体にも、育休中だからという制限はありません。

ただし育休中の退職は、育児休業給付金や保育園の在園条件など、お金と生活に関わる制度が同時に動きます。この記事では、退職で変わることを表で一覧にし、退職代行に頼める部分と自分で確認する部分を切り分けます。

育休中の退職で変わること一覧

育休中の退職で影響が出やすいのは次の5つです。どれも退職代行のサービス範囲外で、確認先はそれぞれ別の窓口になります。

とくに育児休業給付金は、退職日をいつにするかで受け取れる期間が変わります。どの支給期間までが対象になるかは、退職日を決める前にハローワークで確かめてください。

法律上は育休中でも退職できる

育休は「在籍したまま働く義務が免除されている状態」で、退職する権利は止まっていません。期間の定めのない雇用(正社員など)は、民法627条により退職を申し入れてから2週間で雇用が終わります。この条文は、育休中かどうかで区別していません。

契約社員など期間の定めがある雇用では、民法628条の「やむを得ない事由」が関わります。何がその事由にあたるかは個別に判断されるため、ここは一般論として受け止めてください。

なお、育児・介護休業法10条は、育休を取ったことを理由に解雇などの不利益な扱いをすることを禁じています。退職を申し出たあとに「育休の取り方が悪かった」といった話を持ち出されても、退職の可否とは別の論点です。

退職代行に頼める範囲と頼めない範囲

退職代行が担うのは会社とのやり取りで、給付や保険の手続きは自分で進めます。運営主体によって、会社と「交渉」できるかどうかも分かれます。

民間企業の退職代行は、退職の意思を伝えることはできても会社との交渉はできません。弁護士でない者が報酬を得て交渉することは、弁護士法72条が禁じる非弁行為にあたるおそれがあるためです。

育休中は「退職日を給付の区切りに合わせたい」という希望が出やすい時期です。会社が希望日に応じない場合に話し合いまで任せたいなら、労働組合が運営するサービスの一覧で運営主体と料金を確認できます。3つの運営主体の違いは労働組合と弁護士、民間の違いで表にまとめています。

依頼前に決めておく3点

育休中は子どもの世話をしながらの連絡になります。次の3点を先に決めておくと、相談のやり取りが短く済みます。

• 退職日の希望(給付金の区切りをハローワークで確認したうえで)
• 会社に返すもの(健康保険証・社員証・貸与品など)の一覧と返し方
• 育休中の連絡窓口が人事か上司か

保育園に通っている場合は、退職で在園の扱いがどう変わるかを先に市区町村へ聞いておくと安心です。求職中として在園を続けられる期間を設けている自治体もありますが、期間や条件は自治体ごとに違います。

退職後の手続きは別記事で確認

会社から書類が届いたあとの流れは退職代行のその後にまとめています。失業給付の受け取りまでの手順は退職代行で辞めたら失業保険はどうなる？で整理しています。育児中で受給期間の延長を考える場合も、手続きの入口はハローワークです。

延長の申請でも失業給付の手続きでも、会社が発行する離職票が必要になります。退職代行に依頼するときは、離職票を自宅へ郵送してもらうよう会社へ伝えてもらう形が一般的です。届くまでの日数は会社によって違うため、待っている間に保険と保育園の窓口へ先に問い合わせておくと、手続きが重なりにくくなります。