弁護士の退職代行の費用はいくら?基本料金と成功報酬を3ステップで確認
2026-10-05 執筆 / 料金は各事務所の公式サイトで2026-09-14〜2026-09-26に確認した値
弁護士が運営する退職代行は「高そう」という印象を持たれがちです。当サイトで公式料金を確認できた弁護士運営サービスの基本料金は、22,000円〜77,000円でした。下限は民間や労働組合の価格帯と重なります。総額を左右するのは、基本料金に何が含まれるかと、お金の請求を頼むかどうかの2点です。
この記事では、費用を「基本料金」「追加プラン」「成功報酬」の3つに分けて、依頼前に総額を見積もる手順を整理します。
弁護士運営5件の公式料金
当サイトのデータベースに登録している弁護士運営サービスは5件です。料金の安い順に並べると次のとおりです。
| サービス | 基本料金(公式サイト) | 補足 | 確認日 |
|---|---|---|---|
| フォーゲル綜合法律事務所 | 22,000円(ライトプラン・税込) | スタンダード25,000円・あんしんプラス55,000円など | 2026-09-26 |
| 弁護士法人みやび | 27,500円〜77,000円(基本プラン) | 金銭請求は回収額の20%+税 | 2026-09-18 |
| 公務員の退職代行 | 55,000円(税込) | 公務員向け・年休消化込み | 2026-09-18 |
| 弁護士ビーノ | 公式サイトで金額を確認できず | — | 2026-09-26 |
| 弁護士法人ガイア総合法律事務所 | 公式の退職代行ページに記載なし | 無料相談で確認 | 2026-09-14 |
5件のうち2件は、公式サイトに料金が載っていませんでした。料金が書かれていないサービスは、相談の段階で総額を聞く必要があります。運営主体ごとの価格帯は退職代行の料金相場にまとめています。
ステップ1 基本料金に含まれる範囲
最初に確かめるのは、基本料金でどこまで対応してもらえるかです。同じ事務所でも、プランによって中身が違います。
フォーゲル綜合法律事務所の公式サイトには、ライトプラン22,000円のほかに次のプランがあります。2026-09-26に確認した税込の金額です。
- 円満退職スタンダード 25,000円
- あんしんプラス 55,000円
- 公務員退職あんしんプラス 55,000円
- 傷病手当サポート 33,000円
弁護士法人みやびの基本プランも27,500円〜77,000円と幅があります。安いプランの金額だけを見て申し込むと、必要な対応が含まれていない場合があります。相談時は「自分の状況だと、どのプランになるか」を具体的に聞いてください。
ステップ2 雇用形態で変わる追加プラン
次に、自分の働き方が標準プランの対象かを確かめます。会社員以外は、別のプランになる例があるためです。
フォーゲル綜合法律事務所では、業務委託の契約解消に別のプランを設けています。「業務委託解消スタンダード」は55,000円、「あんしんプラス」は110,000円です。公務員の場合も、公務員向けのプランや専門のサービスがあります。公務員の退職代行は55,000円(税込)で、年休消化が料金に含まれると公式サイトに記載がありました。
業務委託や公務員の辞め方は、会社員と手続きが異なります。くわしくは業務委託・フリーランスでも退職代行は使える?と公務員の退職代行で整理しています。
ステップ3 お金を請求するときの成功報酬
未払いの残業代や退職金の請求を頼む場合は、基本料金とは別に成功報酬がかかる例があります。弁護士法人みやびの公式サイトでは、金銭請求の費用を「回収額の20%+税」と案内していました(2026-09-18確認)。
成功報酬は、回収できた金額に比例して決まる費用です。計算の一例として、回収額が30万円なら20%は6万円で、そこに消費税が加わります。費用の決め方は事務所ごとに違います。請求を頼むかどうかを決めた段階で、成功報酬の有無と計算方法を確認してください。
弁護士法人ガイア総合法律事務所の公式ページでは、有給消化・残業代・退職金の請求に対応すると案内されていました。LINE・電話・メールで無料相談ができると記載があります(2026-09-14確認)。料金の記載はないため、相談時に総額と成功報酬の扱いを聞くことになります。
弁護士を選ぶかの判断基準
弁護士運営を選ぶ理由は、交渉に加えて訴訟などの法的手続きまで扱えることです。民間企業の退職代行は、退職の意思を伝える範囲にとどまります。報酬を得て法律に関わる交渉をすると、弁護士法72条が禁じる非弁行為にあたるおそれがあるためです。労働組合は団体交渉権にもとづいて有給消化や未払金の交渉ができますが、訴訟は扱えません。
| 頼みたいこと | 対応できる運営主体 |
|---|---|
| 退職の意思を伝えてほしい | 民間企業・労働組合・弁護士 |
| 有給消化や未払金を話し合ってほしい | 労働組合・弁護士 |
| 会社ともめたときに法的手続きまで任せたい | 弁護士 |
会社から損害賠償を請求すると言われている人は、最初から弁護士運営を候補に入れる理由があります。未払いの金額が大きい人も同じです。伝えてもらうだけでよい人は、民間や労働組合と料金を比べたうえで決められます。3類型の違いは労働組合と弁護士、民間は何が違う?でくわしく比べています。
相談時に聞いておく4項目
無料相談で次の4つを聞いておくと、あとから費用が増える事態を避けやすくなります。
- 自分の状況で適用されるプランと、その税込の総額
- 金銭請求を頼んだ場合の成功報酬の計算方法
- 退職できなかった場合の返金の条件
- 分割払いや後払いに対応しているか
返金保証は、フォーゲル綜合法律事務所と公務員の退職代行の2件で「全額返金保証」と記載がありました。対応範囲と料金を弁護士運営だけで並べた一覧は弁護士運営の退職代行で見られます。