退職代行から連絡がないときは？依頼後に確かめる順番を整理

「お金を払ったのに、業者からLINEの返信がない」「今日、会社に連絡してくれたのか分からない」。退職代行を頼んだあと、返信が止まって不安になる人がいます。

最初に確かめるのは、業者が会社へ退職の意思を伝え終えたかどうかです。伝える前なら、業者への確認か、別の依頼先や自分で伝える方法への切り替えを考えます。伝えたか分からないまま出社をやめ続けると、会社からは無断欠勤に見えるおそれがあります。分かれ目ごとの確かめ方を整理します。

会社へ伝え終えたかで次の手が変わる

次の手を決めるのは、退職の意思が会社に届いたかどうかです。退職は本人の意思表示で成立します。正社員など期間を決めていない雇用は、民法627条により伝えてから2週間で終わるのが原則です。

会社に意思が届いていなければ、2週間の数え始めもまだ来ていません。今の状況を下の表に当てはめてください。

まず案内された受付時間を読み返す

返信がないと感じたら、申し込んだときの案内を読み返します。受付時間や返信の手段は業者ごとに違います。24時間受付をうたう業者でも、会社への電話は会社が出られる時間にしかできません。

読み返すのは次の3点です。

• 受付時間と返信の手段（LINE・メール・電話）
• 会社へ連絡する予定の日と時刻
• 完了の報告をいつ・どの手段で受け取るか

案内された時間内なら、同じ手段で「会社への連絡は済みましたか」と1回送ります。聞きたいことは1通にまとめます。

支払い後に返信が止まったときの記録

支払ったあとに返信が止まったら、やり取りの記録を先に残します。返金を求めるときや、窓口に相談するときの材料になるからです。

• 申し込み画面と利用規約のスクリーンショット
• 支払いの明細（振込の控え・カードの利用明細）
• LINEやメールの履歴（日付が分かる形で保存）

記録を残したら、LINE以外の連絡先にも1回連絡します。公式サイトの問い合わせフォームやメールアドレスが使えます。ネットで申し込むサービスの「特定商取引法に基づく表記」のページには、事業者名と連絡先が書かれています。

返金の条件は業者ごとの規約で決まります。退職できなかった場合や、自己都合でやめた場合の扱いは返金保証の条件をQ&Aで整理した記事にまとめています。

連絡が済んだか分からないときの確かめ方

業者から完了の報告がなくても、会社の動きで分かることがあります。会社から「退職の件で」と電話や郵便が来ていれば、退職の意思は届いています。

会社からの動きがなく、業者とも連絡が取れないなら、自分で退職の意思を伝える準備に入ります。退職届を郵送すれば、上司と話さずに意思を伝えられます。内容証明郵便なら、送った日付と内容を郵便局が証明します。

業者がすでに伝えていた場合も、辞めたいという内容は同じなので食い違いません。郵送の手順は自分で辞める方法と2週間ルールの記事にまとめています。

連絡がないまま欠勤を続けない

業者の返信を待つ間も、会社から見れば欠勤が続いています。退職の意思が届いていなければ、会社にとっては理由の分からない欠勤です。就業規則によっては、無断欠勤を懲戒の理由に挙げていることもあります。

待つ期間は自分で区切ります。たとえば「実行日の翌日までに報告がなければ自分で伝える」と決めておけば、欠勤が長引きません。

運営主体で変わる相談先

業者と話がつかないときの相談先は、運営主体で分かれます。会社に対してできることの範囲もあわせて並べます。

民間企業が会社と条件を話し合うと、弁護士法72条が禁じる非弁行為にあたるおそれがあります。頼み直すなら、有給の消化など交渉が必要かどうかで運営主体を選びます。運営主体・料金・返金の条件は退職代行の業者を条件で比較するページに並べています。どれも2026年9月に各社公式サイトで確認した値です。