退職代行で辞めても同僚に挨拶できる？お礼を伝える時期と注意点

退職代行で辞めても、お世話になった同僚に挨拶やお礼を伝えることはできます。送るなら、退職日を過ぎてから個人の連絡先で短く伝える形が無難です。

避けたいのは、依頼した直後の連絡です。同僚が上司との連絡役になり、業者を通した意味が薄れることがあります。この記事では、送る時期の目安と手段、返信で引き止められたときの考え方を順に示します。

結論 挨拶は退職日のあとに個人で送る

同僚への挨拶は、退職日を過ぎてから送るのが無難です。退職日を過ぎれば雇用は終わっており、仕事の話に引き戻される心配が小さくなります。

退職の挨拶は、法律で決められた手続きではありません。民法627条が定めるのは、退職の意思を伝えてから2週間で雇用が終わるという点です。挨拶をするかどうかは本人が決めてかまいません。

一方、会社とのやり取りは業者を通すのが退職代行の基本です。上司や人事への連絡は業者に任せ、挨拶は親しい同僚への個人的なお礼にとどめます。二つを分けておくと、会社との窓口が一つにまとまります。

依頼直後の連絡を控える理由

依頼してから退職日までの間は、同僚への連絡を控えたほうが進めやすくなります。理由は次の3つです。

• 同僚を通じて上司から「一度話をしたい」と伝言が届くことがある
• 引き止めや引き継ぎの相談を、同僚から頼まれることがある
• 本人が会社側と直接話したと受け取られ、窓口が二つになる

同僚に悪気がなくても、上司に聞かれれば話の中身を伝えることがあります。退職の話が固まる前に連絡すると、会社との調整が業者の外で始まってしまいます。退職日までに会社から電話が来たときの対応は退職代行のあとに会社から電話が来たら？で整理しています。

時期ごとの目安を表で確認

挨拶の向き不向きは、依頼の前後と退職日で変わります。目安は次の表のとおりです。

退職日がいつになるかは、有給の残りや会社の締め日で変わります。依頼のときに、業者を通して退職日を確かめておきます。

送る相手と手段の選び方

送る相手は、個人的に連絡先を交換している同僚に絞ります。部署全体に向けた挨拶は、会社の業務連絡と区別がつきにくくなります。

手段は、私用のLINEやメールが向いています。社内チャットや会社のメールは、退職とともにアカウントが止まることが多く、会社も中身を見られます。会社の端末を使えば、返却前の貸与品に私的なやり取りが残ります。

個人の連絡先を知らない同僚には、無理に連絡しなくてかまいません。貸与品を郵送で返すときに、お礼の一筆を添える方法もあります。宛名を個人名にせず「部署の皆さま」とすれば、特定の人に負担をかけずに済みます。

文面は短くお礼だけにする

文面は、お礼と相手を気づかう言葉だけにします。辞めた理由や会社への不満を書くと、その文面が社内で回ることがあります。退職代行を使った経緯も、書く必要はありません。

文面の例は次のとおりです。

「突然の退職になり、ご迷惑をおかけしました。○○さんには入社のころから仕事を教えていただき、本当に助かりました。直接お礼を言えずにすみません。体に気をつけてお過ごしください。」

引き継ぎを手伝うような約束は書かないでおきます。引き継ぎの扱いは会社との話なので、業者を通して伝えるのが筋です。

返信で引き止められたとき

同僚から「戻ってきてほしい」「上司が話したがっている」と返信が来ても、その場で応じる必要はありません。退職の意思はすでに会社へ伝わっており、同僚との話で取り消す場面ではないからです。

返事は「会社とのことは依頼先を通してお願いしています」とだけ伝えれば足ります。上司からの伝言が続くときは、依頼した業者にその内容を知らせます。

ここで運営主体による違いが出ます。民間企業の運営では、会社へ「本人への直接連絡は控えてほしい」と伝えるところまでが対応範囲です。会社が応じず、有給や引き継ぎの条件をめぐる話し合いになれば、それは交渉にあたります。交渉は、団体交渉権をもつ労働組合か、弁護士でなければ担えません。上司との関係がこじれている人は、労働組合が運営する退職代行の一覧で組合名と料金を確認できます。

挨拶をしない選択もある

挨拶を送らずに辞めても、法律上の問題はありません。気持ちの整理がつかないうちは、無理に連絡しないほうが落ち着いて次の手続きに進めます。

時間がたってから、個人的にお礼を伝えることもできます。同僚に迷惑をかけたという気持ちが強い人は、退職代行に罪悪感がある人へで、気持ちの面と手続きの面を分けて整理しています。