塾講師の退職代行｜受験期の引き止め・コマ給・生徒情報の扱い

受験前の時期に「今辞めたら生徒がかわいそう」と言われ、辞めると言い出せない塾講師の人へ。結論から書くと、塾講師でも退職代行は使えます。受験期であることや代わりの講師がいないことは、法律上の退職を止める理由になりません。

塾講師で先に確かめたいのは、自分の契約の形です。アルバイトや正社員として雇われているのか、業務委託の講師契約なのかで、辞め方の根拠が変わります。この記事では、結論を先に示したうえで、引き止め・お金・生徒情報の3つの場面を一般論として整理します。特定の業者をおすすめするものではありません。

結論は契約の形で決まる

辞め方の根拠は、雇用契約か業務委託かで分かれます。契約書や求人票、給与明細の名目を見ると、どちらにあたるかの手がかりになります。

有期雇用の考え方は契約社員・派遣でも退職代行は使える？で詳しく扱っています。業務委託の場合は業務委託・フリーランスでも退職代行は使える？を先に読むと、依頼前に確認する点がわかります。

受験期の引き止めの位置づけ

期間の定めのない雇用なら、会社の承諾がなくても2週間で雇用は終わります。受験直前や講習の時期でも、民法627条の期間は延びません。代わりの講師を探すのは塾の側の仕事です。

塾講師に向けた引き止めには、次のような言い方がよく出てきます。

• 「後任が見つかるまで続けて」——後任探しは退職の効力と関係しない
• 「担当の生徒が受験を終えるまで」——生徒への責任感は法律上の義務とは別の話
• 「途中で辞めたら罰金」——労働基準法16条は違約金や賠償額をあらかじめ決める契約を禁じている

「生徒の成績が下がったら賠償」と言われても、退職したこと自体を理由にした賠償請求は、一般論として簡単には認められません。言い分ごとの整理は退職を強引に引き止められたら？にまとめています。

コマ給と授業準備の時間

塾講師の給料は、授業1コマごとの「コマ給」で払われることがあります。授業の前後の準備や報告書の作成、保護者との面談も、塾の指示でしているなら労働時間にあたる場合があります（一般論）。準備時間の分が払われていないなら、未払い賃金の論点になります。

有給休暇はアルバイトの講師にも付きます。労働基準法39条により、6か月続けて働き、所定の日の8割以上出勤していれば対象になります。週の勤務日数が少ない人は、日数に応じて少なめに付く仕組みです。

未払い分の支払いや有給消化を塾と話し合いたいときは、依頼先の運営主体が問題になります。次の表で違いを確認してください。

民間企業の業者は、有給や給料について塾と交渉できません。弁護士でない者が報酬を得て交渉すると、弁護士法72条が禁じる非弁行為にあたるおそれがあるためです。

生徒情報と教材の返し方

塾から預かっている生徒の資料は、退職時に返すか消す必要があります。成績表や面談記録は個人情報にあたるため、扱いを誤ると退職後のトラブルの火種になります。

• 紙の資料・教材・教室の鍵——追跡できる送り方で郵送し、品目の一覧を控える
• 私物のスマートフォンやパソコンの生徒データ——削除し、消したことを業者から塾へ伝えてもらう
• 生徒や保護者との私的な連絡先——退職後の個別のやり取りは控える

担当していた生徒へのあいさつは、塾を通して伝えてもらう形が無難です。引き継ぎ用に、生徒ごとの進み具合と使っている教材のメモを残しておくと、塾の側も授業を回せます。

料金の幅と比べ方

当サイト掲載21社の正社員向け料金は、15,000円から55,000円の幅です（2026-09-14〜09-26時点の公式サイト確認値。2社は料金を公式で確認できず）。アルバイト向けの料金は業者ごとに設定が異なるため、依頼前に公式サイトで確かめてください。運営主体ごとの一覧は業者を条件で比較するから確認できます。